皆さまはじめまして。 休眠会社買取センターです。
今あなたの手元に「使われていない会社法人」はございませんか？
・そういえば昔法人を作ったけどそのままになっている。
・昔仕事に使っていたけどもう使っていない。
・廃業予定だが税理士や司法書士に頼むとお金が…。
・SOHOなどで法人化を迫られたがうまいようにいかずそのまま放置状態になっている。
・亡くなった家族や親族が代表者だがその後の手続きをどのようにすればいいのか分からない。
・とにかく楽に会社の役員から外れたい。
・とにかく楽に会社を処分したい。
・本当は綺麗に清算したがお金掛かるor誰に相談して良い分からない。
会社を持っているけど、手放したい、売りたい、役員から抜けたい…
是非、休眠会社買取センターにご一報ください。
また知人友人に、「会社持っているけど解散しよう」なんて人がいらっしゃれば是非「休眠会社買取センター」をお教え頂ければと思います。
平成１８年５月頃より商法が改正され会社法となり会社の設立が容易となりました。
資本金１円～で代表者も１人でよくなった為にとりあえず資本金１０万円で始めてみよう…という方が多いようです。
そこでとりあえず会社を作ったけど動かせない(決算や帳簿が大変)orやはり法人化は向いていなかった…というような方も是非ご相談ください。
通常８～１０万円程度掛かる解散費用が掛かる事なく会社を処分出来ます。
（解散登記：３万円＋官報に掲載費用：約３．５～４万円＋清算人就任費用：９０００円 解散結了の登記：２０００円）
全てを自分で行った場合であっても少なくとも約８万円もの費用が掛かってしまい、会社の規模にもよりますが司法書士様等にお願いすれば１５万～２０万円程度掛かるようです。
また会社は解散登記を行っただけでは解散されず、官報に掲載した後清算人が就任し解散の結了の登記が終わって初めてすべての解散が終わり会社が無くなるわけです。
解散登記だけでは会社は残り続けますのでお気をつけ下さい。
また解散登記のみをしたがどうすれば良いか分からない場合、ぜひ休眠会社買取センターにご相談くださいませ。
買い取りだけではなくちょっとしたアドバイスも致します。その後やはり不要となれば買い取りや引き取りなどで対応させて頂きます。
本来まともに会社を清算していれば１０～２０万円掛かっていたお金が掛からなくなり、逆に買い取りでお金がもらえるかもしれないのです。
仮に無料引取(19年11月頃よりサービス開始しております。)だったとしても清算費用の１０～２０万円は浮く計算ですのでこっちのほうが絶対的にお得なのです。
ちなみに…株式会社において12年(正確には10年)以上役員変更がなされておらずみなし解散されている会社が散見されます。
せっかく売却のご連絡を頂いてもみなし解散されている状態ですと買取が困難となりますので12年以上登記していない会社は早急に重任ないし新役員の就任登記をしてください。
みなし解散とされていても３年以内であれば会社を元に戻せますのでみなし解散になっているからと言って諦めず、是非休眠会社買取センターにご相談ください。
現在昭和～平成初期・中期辺りに設立の株式会社・有限会社の買い取り強化中です。（有限会社：資本金３００万円～ 株式会社：資本金１０００万円～）
それ以外にも買い取り可能な場合が多くあります。是非お問い合わせくださいませ。
平成３０年現在、買い取り専門で行っているのは当方だけだと認識しております。
他は委託販売が多いようです。委託販売ということは新たな代表者も分からず、買い取った会社の使い道も不透明という事です。
更には委託販売＝仲介業者様なので仲介するだけでその後会社で起こった責務については一切責任を持たないスタイルを取っている所が大変多いです。(当然と言えば当然ですが…)
仲介し、売るだけ売って、その後その会社が何かしら犯罪や振り込め詐欺などに悪用されたとしても仲介業者様は知らぬ存ぜぬなのです。
「私たちは仲介しただけで既に取引は終わってます。」と。
（仮に売れた会社が不正利用等されると直前の代表者まで責任が追及されさたり警察や法的機関から事情を聴かれる事もあるようです。どういった経緯で会社の役員変更がなされたのか、どういった人物に引き渡しのたのか、、など。）
令和６年７月現在においても会社を売却したが買った人間が付属していた銀行口座を犯罪的利用（詐欺等）を行い逮捕され、前代表者まで事情聴取を受けたという話も聞いております。
更に代表取締役以外に複数の取締役（平）がいた場合、その取締役の承諾、許可を得ずに無断で辞任届けを作成してください、とお願いするようなところもあると聞きます。
仮にその取締役に連絡が付かないからと１００円ショップなどで買える「三文判」を勝手に捺して作った辞任届けなど無効で後々揉める可能性が高いです。
当然ですが勝手に辞任届けを作り出し、その取締役の方の知らぬところで名前や住所、ましてはハンコ（三文判）まで押してしまうのですから立派な有印私文書偽造の犯罪です。
事実、法務局はそれでも書類を受理して処理をし登記は出来てしまいますが、虚偽の辞任届けを出しておりそれが受理されて登記されてしまうので公正証書原本不実記載罪も成立する可能性が高く、会社を売るだけのはずが１つ２つと犯罪を犯してしまい結果会社は売れたものの犯罪者になってしまったり後々トラブルに巻き込まれてしまえば
もはや会社売買だとか委託に出すとかそんな話ではなくなってきてしまいます。少々高いお金を明示されたからと犯罪行為に手を染める事がないようお気をつけ下さい。
当方の場合、直接当センターのスタッフが代表者となりますのでクリーンな状態で買い取り可能です。
特に金融系の犯罪にその法人が使われた場合、その口座に登録がされている代表者個人にまで責任が追及される恐れ、口座が凍結される恐れもあります。
（過去に数件だけ実例がありました。。）
安心安全に売却をご検討の方は是非一度ご連絡くださいませ。
メール:company@e-oita.net
頂いたメールには遅くとも３日以内には返信をしておりますので返信が届いていない方は再度送信して頂くか迷惑メールボックス等をご確認ください。
買取不可の場合も含め原則すべてのメールに返信しております。
※大まかな希望金額等があれば一緒にお送り頂ければ参考にいたします。